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ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) の「GREE」を運営するグリー(東京都港区)は、子会社「グリーユナイテッドライフ」を設立し、定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」(略称:いえプラス)を7月24日に開始した。ウェブサイトで「商品+工事+メンテナンス保証5年間」をパッケージにしたサービスを提供する。工事は全国の提携工務店が担当する。

定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」のウェブサイト(資料:グリーユナイテッドライフ)
定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」のウェブサイト(資料:グリーユナイテッドライフ)

 「キッチンI型 総額478,000円」「お風呂 総額658,000円」など、料金を総額で表示する。価格には、材料費、工事費用、保険費用、撤去費用、人件費、交通費などを含めている。ただし、既存住宅の状態や立地状況によって 追加費用が発生する可能性はあるそうだ。

 新サービスは、水まわり、床、壁紙など、リフォーム需要が高い分野から提供を始めた。大手建材・設備メーカーの売れ筋商品を中心に取り扱う。水まわりのリフォームをした顧客には、日本リビング保証が提供する5年間の設備メンテナンス保証を標準で付けている。工事についても1年保証を付ける。

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グリーがリフォームサービスに参入|日経BP社 ケンプラッツ

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契約は顧客と工務店が交わす

定額リフォームサービス「いえプラス」のイメージ図(資料:グリーユナイテッドライフ)
定額リフォームサービス「いえプラス」のイメージ図(資料:グリーユナイテッドライフ)

 サービスの流れはこうだ。(1)顧客が「いえプラス」のウェブサイトで希望のリフォーム商品を選び「現地調査」を依頼。(2)提携工務店が現地調査を実施。顧客が希望する商品が施工可能かを確認する。(3)オンライン上で顧客と工務店が契約を結ぶ。

 グリーユナイテッドライフは、パッケージ商品の開発や、インターネットを活用したマーケティング、現地調査や見積もりの申し込みシステムを提供する。リフォーム工事の契約は、顧客と工務店が交わす。リフォームに用いる商品は、工務店が調達して材工セットで顧客に提供する。

リフォームメニューの一例。気に入ったリフォーム商品を選んで、右下の「現地調査を依頼」をクリックする(資料:グリーユナイテッドライフ)
リフォームメニューの一例。気に入ったリフォーム商品を選んで、右下の「現地調査を依頼」をクリックする(資料:グリーユナイテッドライフ)

現地調査の申し込みフォーム。希望するリフォーム工事の内容のほか、氏名や住所を入力する(資料:グリーユナイテッドライフ)
現地調査の申し込みフォーム。希望するリフォーム工事の内容のほか、氏名や住所を入力する(資料:グリーユナイテッドライフ)

 サービスは、主要都市圏(首都圏、宮城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、福岡県)から開始する。提携している工務店は、サービス開始時点で数十社。年内に300社と提携することで、全国展開を図る計画だ。

 さらに、グリーユナイテッドライフは、賃貸物件のオーナー向けサービスとして、定額リノベーションの提供を計画している。リノベーションブランド「Renotta」を手掛けるクラスコデザインスタジオと提携した。空室率改善に向け不動産管理サポートなどを提供する。

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グリーがリフォームサービスに参入|日経BP社 ケンプラッツ

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半分の型枠大工で施工可能

 新工法は、2つの技術を組み合わせた。1つ目の技術は、梁の下部だけをPCa化する梁底PCa工法。梁せい830mmのうち、下部150mmをPCaとする。スラブも同様、250mmのうち下部70mmだけをPCa化したハーフPCa板を使う。PCa部分を限定することでコスト増を抑制している。

在来工法と大林組の新工法の手順の比較。在来工法では、下から順に鉄筋や型枠を組むが、新工法では上下階での同時作業が可能になる。水色で着色した部分がPCa化した梁底とスラブ。手間の掛かる梁底や天井の型枠作業が不要になった(資料:大林組)
在来工法と大林組の新工法の手順の比較。在来工法では、下から順に鉄筋や型枠を組むが、新工法では上下階での同時作業が可能になる。水色で着色した部分がPCa化した梁底とスラブ。手間の掛かる梁底や天井の型枠作業が不要になった(資料:大林組)

 梁とスラブの下部をPCa化することで、手間が掛かる梁底や天井の型枠組み作業が要らなくなる。

 もう1つの技術は、柱筋などを先組みしてユニット化し、現場に運んで設置する先組み鉄筋工法だ。在来工法では、柱と壁の配筋・型枠から梁と上階床スラブの配筋・型枠へ、下から上への作業となる。新工法では、ユニット化した柱筋を先に立てて支保工を組み、梁や床を渡せば、上下階での同時作業が可能になる。下階で梁側や柱の型枠を組むと同時に、1つ上の階では床スラブの配筋をするといった具合に、効率の良い施工が可能になった。

 大林組は船橋北本町プロジェクトと、同時期に施工した同規模の集合住宅を比較。50%の工期短縮効果を確認したほか、型枠工の人数は半減、鉄筋工も約26%低減できた。PCaの設置などでとび工が必要になったが、躯体系の全職種を合計しても、職人数は約20%減った。コストも在来工法とほぼ同等だった。同社はさらに2つの物件で同工法の採用を予定している。

 日経アーキテクチュアは建設会社を対象に、2014年3月に「職人不足緊急実態調査」を実施。上記のPCa化工法のように建設会社各社が取り組む省力化工法(延べ89工法)をまとめた。書籍「人材危機―建設業から沈む日本」では、89工法の効果や採用実績などを一覧としてまとめている。

 2020年に東京五輪を控え、建設プロジェクトの増加が予想されるなかで、人手不足による制約は早急に解決しなければならない課題の1つだ。職人の待遇改善や省力化工法の採用に加えて、若手の入職者数を増やす長期的な担い手確保や、重層下請け構造に代表される建設業界の生産プロセス見直しも欠かせない。

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人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス|日経BP社 ケンプラッツ

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外国人活用は特効薬ではない

 国交省の新方針は、専門工事会社の経営方針に影響を与えている。鉄筋工事会社の小黒組(東京都江東区)の内山聖会長は「国がこれだけ明確な方針を打ち出したからには、我々も本腰を入れて若い社員の雇用や育成に取り組める」と話す。

 国は建設業での外国人労働者の活用を拡大する方針も打ち出したが、内山会長は職人不足解決の決め手にならないとみる。

 「当社もこれまで外国人研修生の育成や教育に取り組んだが、想像以上に時間と経費がかかる。最近は中国やASEAN(東南アジア諸国連合)の職人の労務費が高騰し、人集めも難しくなった。これからは、外注化や外国人労働者への依存度を下げ、若い社員を積極的に雇用して育成したい。それしか、鉄筋工事業として生きる道はない」と力説する。

 その新方針のもと、この3月に約1億円を投じて3階建ての社員寮を新築した。この春に高校を卒業した新入社員向けに31室を用意した。神奈川、千葉、埼玉の各県にも同様の社員寮を建設する。

鉄筋工事会社の小黒組は、この春に高校を卒業した新入社員のために東京・亀戸に社員寮を建設した。今後、神奈川、千葉、埼玉にも同様の社員寮を建設する予定だ(写真:日経アーキテクチュア)
鉄筋工事会社の小黒組は、この春に高校を卒業した新入社員のために東京・亀戸に社員寮を建設した。今後、神奈川、千葉、埼玉にも同様の社員寮を建設する予定だ(写真:日経アーキテクチュア)

 向こう5年間で1000人の職人を正社員として雇用する目標を打ち出したところもある。住宅内装の補修、検査を手掛けるレイオンコンサルティング(東京都中央区)だ。戸建て住宅の建設現場で働く職人を育成するのが主な狙い。大工や左官、内外装の仕上げなど、職種別、技能レベル別に職人を養成する。18歳から35歳までの未経験者を中心に雇用し、同社の研修マニュアルに沿って育成していく方針だ。

住宅内装の補修会社、レイオンコンサルティングは今後5年で1000人の職人を雇用し、同社独自の研修プログラムを経て現場に送り込む(写真:レイオンコンサルティング)
住宅内装の補修会社、レイオンコンサルティングは今後5年で1000人の職人を雇用し、同社独自の研修プログラムを経て現場に送り込む(写真:レイオンコンサルティング)

 バブル経済期の職人の待遇改善は、結局中途半端に終わったが、今回は政府の本気度が違う。社会保険加入を突破口として、動きをどこまで継続できるかがカギになりそうだ。

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人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス|日経BP社 ケンプラッツ

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「血を吐いても社保に入れ」

 東日本大震災で職人不足が一気に深刻化してから、公共工事設計労務単価は上昇に転じた。13年4月には、全国平均で前年度比15.1%増の異例の引き上げ。14年2月にも7.1%増と大幅に引き上げた。鉄筋工や型枠工は2万円/日に近いレベルまで回復した。

鉄筋工や型枠工などRC造に関連する職種では、設計労務単価が2万円/日に近いレベルまで回復している(資料:国土交通省の「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)
鉄筋工や型枠工などRC造に関連する職種では、設計労務単価が2万円/日に近いレベルまで回復している(資料:国土交通省の「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)

 労務費高騰は、職人不足だけが理由ではない。専門工事会社の経営者が、この機会を捉えて職人の待遇改善に本腰を入れ始めたことも影響している。彼らが特に重視するのが社会保険への加入だ。

 専門工事会社の各種団体で構成する建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長は「いまどき、社会保険に加入しない企業に、若い人は入ってこない。だから、傘下の経営者には、血を吐いてでも職人を社会保険に加入させなさいと言っている。そのうえで、保険証書を元請けの建設会社に提示し、必要な法定福利費を反映した単価を要望する。適正価格でないと仕事を受けないという強い姿勢が必要だ」と話す。

 専門工事会社が職人の社会保険の加入を急ぐのには、切実な理由がある。未加入の状態を放置すると、国土交通省直轄の工事を受注できなくなるからだ。

 国交省は、国の直轄工事の元請けと一次下請けは社会保険加入企業に限定する方針を打ち出した。これは14年度中に開始する。さらに、17年度からは社会保険に未加入の技能労働者は、国交省直轄の公共事業で入場を認めない方針だ。国交省は、地方自治体などほかの公共工事発注者にも同様の措置を講じるよう要請している。

 3年後には、社会保険未加入の職人は全国の公共工事から閉め出される可能性が高い。

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人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス|日経BP社 ケンプラッツ

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 「これまでがひどすぎた」という佐藤会長の言葉は、圧送工事業だけでなく、建設業に携わる職人全体に当てはまる。

1999年の賃金を100として、全産業男性労働者の年間給与、建設業男性労働者の年間給与、公共工事設計労務単価の推移を示したもの(資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国土交通省「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)
1999年の賃金を100として、全産業男性労働者の年間給与、建設業男性労働者の年間給与、公共工事設計労務単価の推移を示したもの(資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国土交通省「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成)

 上の図は、全産業の男性労働者、建設業の男性労働者、建設業の技能労働者の過去14年間の賃金の推移をまとめたグラフだ。1999年の賃金を100とし、その後の変化を示している。全産業の男性労働者の年間給与は、99年から2012年までの13年間で6%低下し、建設業の男性労働者の年間給与は8%減少した。

 これに対して、技能労働者の賃金の目安となる公共工事設計労務単価は、同じ期間に約30%も低下している。デフレ経済が続いたこの時代、元請け建設会社は激烈な安値受注合戦を繰り広げ、そのツケを最前線で働く職人に払わせてしまった。

2013年の全産業男性労働者の年間給与は524万円で、職人(建設業男性生産労働者)は394万円。大きな開きがある(資料:厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに日経アーキテクチュアが作成)
2013年の全産業男性労働者の年間給与は524万円で、職人(建設業男性生産労働者)は394万円。大きな開きがある(資料:厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに日経アーキテクチュアが作成)

 このような労働環境では職人の引退や転職が広がるのも当然だ。型枠工事会社の全国組織、日本建設大工工事業協会(日建大協)の三野輪賢二会長は「08年のリーマン・ショック前後の3年間で全国の型枠大工が3割も減った。その影響で東日本大震災の前から、職人不足の兆候が首都圏の現場を中心に既に出始めていた」と指摘する。

東日本大震災の発生後に被災地の職人不足が深刻化し、2020年の東京五輪の開催が決定した13年9月以降に全国でも被災地に匹敵する深刻さになっている(資料:北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の「建設業景況調査」をもとに日経アーキテクチュアが作成)
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人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス|日経BP社 ケンプラッツ

人材危機(5)職人待遇改善のラストチャンス|日経BP社 ケンプラッツ
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職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。しかし、労務費の高騰は、長年にわたって単価が下がり続けた反動でもある。売り手市場の追い風を捉え、多くの専門工事会社が職人の待遇改善に乗り出している。シリーズ最終回は、日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、「ラストチャンス」とも言える待遇改善の状況をリポートする。

 「これほどの幅で施工単価が上がると、ますます正確な見積もりができなくなる」。首都圏のオフィスビル新築工事を手掛ける大手建設会社の現場所長は頭を抱えた。手元に届いたのは、コンクリート圧送工事会社からの「圧送料金改定の御願い」だ。

関東地方のあるコンクリート圧送工事会社から元請けの建設会社に届いた料金改定の要望書。基本料金や圧送料単価は「建築施工単価」(経済調査会刊)の価格より5割以上高い
関東地方のあるコンクリート圧送工事会社から元請けの建設会社に届いた料金改定の要望書。基本料金や圧送料単価は「建築施工単価」(経済調査会刊)の価格より5割以上高い

 料金表の内訳を見ると、基本料金は7万円で、圧送料金は700円/m3。ちなみに、要望書が届いた時期に建築工事の見積もりに利用されていた「建築施工単価2014年冬号」(経済調査会刊)では基本料金が4万5000円で、圧送料金は450円/m3。これと比べると改定料金はどちらも5割以上高い。

 現場所長は「確かにコンクリート圧送職人は全然足りないので、単価が上がるのは想定内だったが、それにしても値上げ幅が大きい」と困惑の表情だ。

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時論公論 「野次、号泣、薬物・・・存在問われる地方議会」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
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