"水力発電は水力という再生可能エネルギーを使った発電方法というだけで、自然に優しいとか、そういう要素は一切ありませんよ。あれって河川一本の生態系を丸々変えるような環境破壊が起きるので。"

Twitter / heeraroroo (via netinago99)

(netinago99から)

twinleaves:

The Cretto di Burri | For 91 Days in Palermo – Travel Blog

清太郎/seitaro on Twitter: “五十嵐太郎『被災地を歩きながら考えたこと』(みすず書房)読んで初めて知った、イタリアのCrettoというアートワーク。地震で壊滅した町をまるごと、Burriという彫刻家が、道路だけ残してセメントで覆っちゃった。記憶を保存する試み。 http://t.co/wvfgkjSw
https://twitter.com/seitr/status/168490435952648194

(otsuneから)

"数年前に学生を行事として山村(山形は基本山村が多いが)に連れて行ったことがあった。当時、うちの職場は、地方短大にお決まりの「地域との連携」をお題目にして、やり方はよく分からないけれど地域と連携ってこういう感じ?と模索しつつ、なんとなく「地域おこしに付き合うこと?」みたいな空気に押されていた。フィールドワークごっこをやりながら、形だけでも地域に提言することを試みた。ある教員が指導したグループが、地域の人達の前で「この村に足りないのはコンビニやデパートだと思う」と結論づけた発表をした。その山村は自然を生かしたいろいろな地域おこしに「先駆的に」取り組んでいる場所だったので、それを全く理解しない学生の発言に地域の人達はほとんど呆れ、途中で席をたった人もいた。あきらかに指導不足という感じに、その時は読み取れた。その村は、離れた市街部にあるコンビニやデパートに若者を持っていかれてほとんど限界集落の体裁をなしており、しかしそうした市街部の持つ価値を逆転するような形で地域おこしを行っているのだった。村の人達が怒るのは無理はないだろうと思ったし、その指導に疑問を持ったりもした。

もしこれが、地域の四年制大学の、よくできた学生だったらどうしたろうかと思うに、きちんと空気を読んで、自然を生かした企画をたててみせたろうにちがいない。僕らもそういう指導が学生に行われるだろうと思っていたし。そうすれば村の人達にはきちんと認めてもらえて、ある種のラポール構築が滞りなく行われ、それからの付き合いに役立っただろう。僕らの職場はその最初に小さくつまづいてしまった(その後、色々ありながらきちんと関係はつづいているが)。

しかし一方でずっと引っかかっていたものもある。それは、でもやっぱりコンビニやデパートがないから若い人はいなくなっちゃったんじゃん、という現実だ。短大生の声はその現実をするどく、というかバカ正直に突いていた。そのことの重みはあるだろう。ラポール構築のために、友好的な関係づくりのために提言はできなかったけれど、それを仮に「教育の行き届いていない声」「礼儀ができていない声」と切り捨ててしまうと、もしかしたらその場はずれな提言を契機としたコミュニケーションが消されてしまったのかもしれない。もちろん、そのバカ正直な提言をもっと巧妙に、人の心をつかむ企画レベルに練り上げさせるのが教員の仕事だった。きちんとコミュニケーションの現場を用意できなかった教員の責任もあるだろう。が、そういう責任論ではなく、また分かりやすい地域おこしとの連携でもなく、教育の現場と地域が連携できるとしたら?少なくともバカ正直な声を、すくいあげることは、相互に意味があるのかもしれない。

暴論かもしれないが、地域と教育の連携とは、連携ごっこのためのラポール構築や、あるいは教員の業績稼ぎなどか背後にある、何かやったような気になれるもののほかに、相互行為の〈いま―ここ〉性を重視した語りの場を、きちんと見据える必要性があるように思う。それをやらないうちは、結局、地域と教育が共犯関係になって、既存の制度・やり方を強化して行くことにもつながってしまう。そんなのは主体性がないまま文科省の言うなりになる、「官蓄」とおんなしだ。そうでないためには、地域も教育も、どちらも相互行為の意外性や多様性のなかで変容しうるものなのだという認識を出発点とした取り組みが必要なのかもしれない。"

niji wo mita: 相互行為のイマココ性とかなんとか (via nakano) (via kml) (via lovecake) (via gkojay) (via kita-kite)

" 東日本大震災の被災者の法律相談を無料とする震災特例法の有効期限延長を求め、岩手県と県沿岸市町村復興期成同盟会は29日、復興庁と自民党本部に要望書を提出した。特例法の延長を求める要望活動は被災3県で初めて。
 特例法は2012年4月に施行され、来年3月末に失効する。震災時に県内に住所があった人は、通常30分5000円がかかる日本司法支援センター(法テラス)の法律相談が無料で受けられる。
 要望書は「復興が進む中で住宅や事業の再建等に関する新たな法律問題が生じる可能性がある」とし、特例法の有効期限延長を求めた。
 法テラス岩手地方事務所によると、県内の法律相談数は11年度3634件で、特例法施行後は12年度8484件、13年度9973件と急増した。14年度は7月までに3536件で、月当たり890件は昨年度を7%上回るペースとなっている。
 内訳は高台移転に伴う相続登記など「不動産」、遺産相続や離婚など「家事」が多く、今後も復興の本格化に伴い増加が見込まれるという。
 日弁連が6月、国に要望し、弁護士会を通じて県に協力を要請していた。"

無料法律相談継続を 失効控え要望 | 河北新報オンラインニュース

" 東日本大震災の津波で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込んだ市民が犠牲になったのは、本来の避難場所でないことを市民に周知しなかったためなどとして、遺族2組が9日、市に計約1億8400万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。推定200人以上が犠牲になった同センターを巡る提訴は初めて。

 訴えた1組は、母親(当時71歳)を亡くした息子(45)ら計3人で請求額は約9100万円。もう1組は妻(同31歳)を亡くした40代の夫ら計3人で同約9300万円。

 訴状などによると、同センターは震災8日前に市の津波避難訓練場所になるなどたびたび使用され、市民に避難先との誤解を与えた。実際に過去の大きな地震で多数の市民が身を寄せた際も、市は正しい避難場所を知らせる義務を怠ったとしている。同センターの被災に関し、市が設けた調査検討委員会も「市の行政責任は重い」と結論づけている。

 市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 国家賠償法に基づく損害賠償請求の時効3年が過ぎているが、遺族らは3月、市に対して提訴の意思を通知し、6カ月時効が延びていた。"

<津波対応>釜石市を提訴…防災センターの犠牲者遺族 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

"33: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/09/06(土) 21:11:10.40 ID:0tH5JwFc0.net
»32 
その買い上げが、権利関係がグヂヤグヂヤでどうにもならんのよ、地主と借り主だけなら簡単だが、
間に何人も貸主と借り主入ってて、住んでる奴がいると更に大変、家賃を払ってる奴の番地と住んでる所の番地が違うなんてざら、
も~火を付けるしかないw
燃えて更地になれば、借家関係はリセットできる、貸地は更地だから上物を建てるのに地主の許可がいるからな、
神戸の震災では建てるな、貸すな!が合言葉やった、すぐに立て替えると元借家人が「借りる権利がある」と押し掛けてくるからな、"

大阪・十三ションベン横丁、再建足踏み 複雑な権利関係が壁 : お料理速報 (via plasticdreams)

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◯自治体のために人は住んでいるのではない
さらに、「地方に若者が戻るようにせよ」「子供を産めよ増やせよ」といったところで、人々はより好条件の職を求めたり、より良い教育を求めたり、より良い都市生活を求めた上で、東京を選択しているわけです。2000年代の10年だけでも首都圏では100万人クラスの社会増があるわけです。政令市一個分の人口が地方から首都圏に集まっているのです。それだけ地方に仕事も、教育も生活も相対的に見てないから、多くの人達は移動しているわけです。結局、厳しい言い方をすれば、地方自治体を主語とするこのレポートに則れば、これまでの地方自治体は地方の若者たちにとって何の魅力もないことしかしてこなかった、残るに値しない、可能性のない地域になっていたのではないでしょうかね。結局仕事作ると言っても、また公共事業を増加させ、公共資産を無駄に増加させてその維持費で将来の自治体がひいひい言うようになるだけでしょう。戦後高度経済成長期の公共ストック問題を今抱えてこんだけ朽ちるインフラ問題とかいっているのですから。ストックを作る間だけの仕事に自分の未来を託しませんよ。普通に。若者たちは馬鹿ではありません。そんなことわかっているからどんどん地方を抜け、政治・行政より相対的に経済が強い大都市へと移動し、戻りもしないのです。

その人達を地方に戻して、子供を産めよ育てよ・・・。それは国策だ。そういうこといっているから人が抜けて自分なりの人生を選択しているのではないでしょうか。若者たちは子供を産み育てるマシーンではありませんよ。どういう見方しているのでしょう。ほんと。

最後に外国からの移民政策については「高度人材に限る」とか言っていますが、そんなのは世界の高度人材の人たちが選択する側です。高度人材なんて世界各国が来て欲しいと思う人材なわけで、売り手市場です。買い手側である日本が「高度人材じゃないとあかんわ」とかいっている段階で、勘違いした上から目線も甚だしい。
 
◯既に政策のヒントは地方で起きている。
今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全くもってこんな政策打たれたらますます地方から若者もいなくなるなと思わされるところです。

しかしもう政策のヒントは地方で起きています。それをみれば色々なことがわかります。

乱雑な拡大した公共施設を集約し、その集約した施設開発は公共事業ではなく、民間開発事業で実施させて、公共床はテナントとして家賃を支払って入るという方式に変えられるようにする。行政からの支援についても、補助金・交付金ではなく、金融支援策に切り替える。民間施設も同居して公共施設にくる年間のべ数万人~数十万の人たちを対象にした民間商業・サービスを考えて、持続的な仕事をつくる。既存の使われていない空き家などのストックをリノベーションして住める、職場を作れる、都市型産業の形成に向けた政策を考えて、持続的な仕事にしていく。
従来のなんでも税金でやるという地方の考え方を改め、経済開発的なアプローチを徹底しなければ、もちないわけです。さらに居住・業務に関しても立地適正化を図って効率化をし、行政サービスも自治体単位で実行せずに複数の自治体が相乗りする共同行政サービスの組合や会社をもっと効率的に走らせて、少ない財源でもサービスを保持できる方策を考えるのが当然でしょう。
もっとディテールをちゃんとつめなければ、全く話にならないわけですが、方向性そのものがこのレポートは全く今の実情、これからの未来に適合していません。むしろいま地方で成果をあげているケースをみればこれらの政策的ヒントはあると思うんですが、関係者のお耳にはどうしても届かないようです。

何より「べき論」ではなく、そのべき論を現実に導入・実現していく方策がなければ言って終わりだから、僕らは悩んで色々と全国各地で仲間と共にチャレンジし、小さな成果が出たら他の地域でも試したりをしている。自分達の身銭をきって。リスクを負って。

高みの見物でウソの地方消滅を流布するのはやめて頂きたい。
とはいえ、一市民にとっては、くだらない自治体の取り組みをみたら、その自治体を自らが変えることではなく、自治体を替える(自分が違うエリアに移住する)ほうがよっぽど簡単なのです。だからこそ人はダイナミックに移動しているのだと僕は思います。

政策的なヒントは以下のレポートなど見て頂くのがよいかと思います。

http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/research_01.pdf
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消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) | 経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]

"「ニュージーランドでは再生可能エネルギーが70%」(地熱や風力、太陽光などをあせて) その地熱発電を作ったのは日本の「富士電機」 世界でいちばんの技術力で日本は最先端。これまで請け負ったのは世界で40カ所。日本は地熱の埋蔵量は世界3位。しかし国内での開発はなし"

Twitter / 神原将 (via mitigatorlog)

(gkojaxから)

asagaonosakukisetu:

富裕層は四国にいる 全国お金持ち県民ランキング :月刊日経マネー 特集セレクト :コラム :マネー :日本経済新聞
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 3月11日、「東日本大震災」から丸3年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、3月7日現在で累計1,402件に達した。
 このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備中の「実質破綻」も20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、3月7日現在で1,422件に達した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

「震災関連」倒産が1,402件、「阪神・淡路大震災」時の4.4倍

 「東日本大震災」関連倒産は、震災から間もなく3年となる3月7日現在で累計1,402件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が3年間で314件だったのと比べて4.4倍に膨らんだ。また「東日本大震災」関連倒産の負債累計は1兆4,943億8,400万円にのぼり、「阪神・淡路大震災」(累計2,146億600万円)と比べて6.9倍に増大した。

「間接被害型」が9割を占める

 1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産の被害型では、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が3年間で170件(構成比54.1%)で過半数を占め、「間接型」144件(同45.8%)を上回った。
 これに対し「東日本大震災」では、「間接型」が1,292件(構成比92.1%)に対し、「直接型」は110件(同7.8%)にとどまった。取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」がほとんどを占めているのは、2008年秋のリーマン・ショック後の世界同時不況により、経営体力が脆弱だった企業が多く、震災が業績不振に追い討ちをかけた結果とみられる。また、「直接型」が少ないのは、未曾有の災害で、倒産としてカウントされないが、休・廃業に追い込まれた企業が相当数あることも影響したとみられる。

 45都道府県の広域で発生した関連倒産 東北の発生率が突出

 1995年の「阪神・淡路大震災」では、3年間で23都府県で関連倒産が発生したが、このうち近畿地区が273件(構成比86.9%)で突出し、震源地の兵庫県だけで222件(同70.7%)と全体の7割を占め、被災地中心に地域的な偏りがみられた。
 これに対して、今回の「東日本大震災」では、島根県と沖縄県を除く45都道府県で関連倒産が発生した。地震や津波の被害が東北沿岸部および茨城県、千葉県などの太平洋側の広範囲に及んだことで、被害の甚大さも相まって影響が全国規模で拡大した。
 倒産件数に占める震災関連倒産の構成比をみると、東北地区が突出して高い。2011年3月以降の、都道府県別の倒産件数のうち震災関連倒産の占める構成比は、宮城県が41.1%で最も高かった。次いで、岩手県が33.1%、福島県が21.8%、山形県が13.7%、青森県が12.3%と続く。
 東北6県のうち秋田県(6.4%)を除く5県が2ケタ台と、震災被害が大きかった太平洋側の3県が上位を占め、全国平均(3.9%)を大きく上回った。
 発生年別では、全国平均の構成比は2011年が5.0%、2012年が4.0%、2013年が3.0%、2014年(1-2月累計)が2.1%と年々低下している。
 東北地区でも2011年は23.4%と約4社に1社だったが、2012年が21.57%、2013年が21.52%、2014年(1-2月累計)が13.7%と低下している。ただし、比率はまだ全国平均を大きく上回っていて、東北地区では震災の倒産への影響度が高いことが浮き彫りになった。

「東日本大震災」関連 経営破綻状況

産業別状況 宿泊業を中心にサービス業他が最多

1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産では、3年間で産業別で最も多かったのは製造業の112件。次に卸売業88件、サービス業他が52件、建設業34件の順だった。特に兵庫県内の地場産業であるケミカルシューズ(合成皮革を用いた靴)業者の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。
 これに対し、「東日本大震災」関連倒産は、あらゆる産業に影響が飛び火した。産業別では宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が355件で最多。次に製造業が330件、卸売業が251件、建設業が186件、小売業が131件と続く。サービス業他が多いのは、今回の震災の影響が「阪神・淡路大震災」より規模が大きく、広範囲に及んだことを反映した。
 また、より細分化した業種別では、総合工事業が80件で最も多かった。次いで、宿泊業が77件、食料品製造業が70件、飲食店が70件、飲食料品卸売業が67件の順だった。
 これらの業種別倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の構成比をみると、宿泊業が21.4%で最も高く、食料品製造業が11.6%、飲食料品卸売業が6.7%、飲食店が3.2%、総合工事業が1.9%だった。宿泊業が高率を示したのは、経営不振企業が多かったところに、東日本大震災で、旅行やイベントの自粛で客数の落ち込みに拍車がかかり、経営を支えきれなくなったケースが頻発したことによる。

年商別 5億円未満が約7割

年商別でみると、1億円以上5億円未満が550件(構成比39.2%)で最多だった。次いで1億円未満が379件(同27.0%)、10億円以上50億円未満が150件(同10.6%)と続く。50億円以上は15件(同1.0%)にとどまる一方、5億円未満は929件(同66.2%)で、中小規模が約7割を占めた。

まとめ

 「東日本大震災」から丸3年を迎え、「震災」関連倒産は緩やかな収束傾向をたどっている。しかし、東北を中心に事業再開や継続を模索しながら、軌道に乗らず事業を断念するケースが後を絶たない。1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産は、震災から3年で収束が鮮明になったが、「東日本大震災」では、2013年の関連倒産が月平均27.6件で推移するなど、被害の甚大さを反映して、減少が緩やかな動きになっている。このため、はっきりとした収束を示すには、しばらく時間がかかるとみられる。


震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000 万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)
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「東日本大震災」関連倒産  震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍 : 東京商工リサーチ