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 東日本大震災から3年。人手不足や資材高騰から、被災自治体で基金の残高が急激に増えていた。決算決算データの分析からは、復旧事業が進まない中、復興の具体像も描けない被災地の姿が浮かび上がった。

  糸井重里さんが主宰するインターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は2011年11月に宮城県気仙沼市に事務所を設け、継続的な支援をしている。現地でニット衣料品の会社を立ち上げ、現在は新たな名所としてツリーハウスをつくるプロジェクトが進行中だ。元々、過疎に悩んでいた被災地が、復旧から復興に進むには何が必要か。糸井さんに聞いた。(聞き手・奥山晶二郎)

復旧から復興へ「カマボコの先を」

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 なぜ復旧だけではなく復興が必要なのでしょう?

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元々あったものをきれいにしても、価値は生まない

 結局、津波が来てわかったのは、被災地の問題は地方全体の問題だったということなんです。観光一つとっても、東京から長い時間をかけて人が来るような場所が、震災前にどれだけあったのか。元々あったものをきれいにしても、価値は生まないんです。(地元の名産の)かまぼこで止まらず、かまぼこの先を考えなければならない。

【関連リンク】ほぼ日刊イトイ新聞 - 気仙沼のほぼ日


糸井重里さんが主宰する「ほぼ日刊イトイ新聞」が気仙沼につくった拠点。地元の様々な情報を発信している。



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 政府は集中復興期間を5年と区切り多額の税金を投入しています

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嫉妬されてもいい

 速度感は必要だと思います。追いつめないと、ジャンプしない。一方で、考える時間がないと損得で動いちゃう。短期的な損得に飛びついてしまう。

 

 まずは、モデルケースがないといけないと思っています。僕らは先回りして動いている。誰かを説得することしていない。嫉妬されてもいいから、「あいつら、何でうまくやったんだ」と思われるようにやっています。

【関連リンク】お金でたどる震災3年 巨額予算の行方

サムネイル写真 被害を受けた自治体でお金は上手に使われているのか。住まいは、仕事は、産業は。震災3年を、お金でたどる。

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 気仙沼ニッティングは、被災地以外の人が移り住んで会社を立ち上げました

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それは同時にプリズムでもある

 住み込みでやれる人が見つからなかったら、やらなかった。入らないとできないことがある。現状は、小さな結晶です。でもそれは同時にプリズムでもある。気仙沼ニッティングの活動を通して、次の事業ができるんじゃないか。そう思っています。

【関連リンク】28歳、被災者と紡ぐニット

サムネイル写真 外資系企業で働いていた28歳の女性が東日本大震災の被災地で新たな事業に挑戦している。一緒に働くのは津波の被害を受けた地元の女性たち。親子ほど年が離れ、境遇も異なる両者が織り成すのは手編みのニット商品だ。

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 東北にツリーハウスをつくるプロジェクト「100のツリーハウス」は、商業目的の参加も歓迎しています

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商業、大いに結構

 被災地との関係は、清く正しく美しくとは限らないという例を作りたかった。気仙沼ニッティングも、やっぱりきれいなんですよ。だから、ツリーハウスでは商業、大いに結構。まったく宣伝のためにツリーハウスがあってもいい。それは「100つくる」と言ったからできる。いっぱいある中なら、商業的なものもつくれるんです。

【関連リンク】100のツリーハウス。 - ほぼ日刊イトイ新聞


糸井重里さんが「100のツリーハウスを作ろう」と呼びかけたプロジェクト



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 被災地が東京で勝負するのに必要なことは?

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買っている人のことから考える

 ヒントはあります。遊び人が変えている。東京で遊んでいたような人が、被災地に戻り、復興の推進力になっている。遊び人は、商品の現場で学んでいた人。真面目にやっているところにかならず日が当たるわけではない。市場は生産地が思っているより、ふざけてて、ぜいたくで、華やかで、時にケチ。買っている人のこと、スーパーで並んでいるところから考える。その違いです。食品加工会社の斉吉商店の斉藤和枝さんは、東京に行商に来るたび、おいしいものを食べて帰っている。

【関連リンク】おかみのさんま [著]斉藤和枝


著者は、宮城県気仙沼市で1950年から続く魚問屋「斉吉(さいきち)商店」の三代目おかみ。津波で、工場、自宅兼本社、支店が全壊した。本書は、地震発生から事業再開までを描く「奮闘記」であると同時に、震災前の気仙沼の暮らしを生き生きと浮かび上がらせる「回顧録」でもある。



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 気仙沼での活動で断念したプランはありますか?

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質として戦えないものを作っても

  街中に看板を作りたかった。津波で流される前にあった通りの名前とかを、可愛い看板にしたらいいんじゃないかと思ったんです。イラストレーターの大橋歩さんにも協力してもらって。でも、悪目立ちしそうだと思って考え直した。行政の仕事のような部分に触っていくというのも、自分の分を超えているなあと。

 デザイン会社も作ろうとして、やめました。色々な地域の特産品の中からデザインが必要なものを探して商品化していく。でも、デザインだけでいいのかって思ったんです。質として戦えないものを作っても羊頭狗肉になってしまう。それはデザインが持つ一番危険なところだから。

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気仙沼に一生懸命になれる理由とは?

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お金出しておしまいにしたくなかった

 震災の後、夜中によく津波の映像を見ていました。覚えておきたかった。自分の中の「何か」も流れたんです。お金出しておしまいにしたくなかった。それまでボランティとかは全然、やらなかった人ですから、今回だけなんです。

 単純に言うと、地方全体の復活は考えていないし、そこまではできない。少し冷たい視線かもしれません。平温でやらないといけないので。社内では、すぐに元がとれるわけではないけど、いつかとれると言っている。じゃないと、何かあるとやめてしまう。やめない理由を、色んなところに碁石打っているような感じです。

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復興支援の活動をする際、心がけていることは?

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ゲタは履いていい

 被災地という立場はアドバンテージなんだけど、本番の試合では負けてはダメだということ。負ける試合を組み立ててはいけない。本番の試合では、被災地か、被災地ではないかは関係ない。東京の会社と対等な勝負をしなければならない。

 

 でも、ゲタは履いていいと思うんです。だって、あんなにひどい目に遭ったのだから。慰謝料にあたるものが上乗せされて、ここにいてよかったと思えるものが必要なんです。その下駄も不公平だと思うから、行政の人は復興ではなく復旧にしちゃう。そこが自分たちと、行政との違うところかもしれない。

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震災の記憶がどんどん風化していきます

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心に借金がある

 被災地以外の人は、心に借金がある。風化するというのはチャラにすること。人ってチャラにしたい。でも、まだ返していない。時々、借用書を送った方がいいですよね。

 返し方には色々あるというのが僕らのスタンス。楽しく、というのは一年目はできなかった。これからはそれができる。そこから手伝うという人が現れる。これまでに2回開いた「気仙沼さんま寄席」。落語家の立川志の輔さんに、たくさん負担をかけてしまっていてどうしようかと思っていたら、お笑い芸人のサンドウィッチマンさんが手伝うと言ってくれた。ジャズミュージシャンの渡辺貞夫さんも手を挙げてくれた。そうしたら一泊二日で気仙沼を回る人が出てくるかもしれない。

 震災の日、「あーっ大借金」って思ったんです。「さあ皆さん返せますか、俺はあの店だけは返しますから」。気仙沼に関わるのは、そういう感じです。自分たちの会社が何のためにあるのか。震災によって、会社の存続理由を考えることができたと思っています。

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朝日新聞デジタル:震災3年糸井重里さんに関するトピックス

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 大型施設に2015年12月末までの耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法が施行され、札幌市南区の定山渓温泉の老舗旅館やホテルから悲鳴が上がっている。診断だけで数百万~数千万円かかる上、強度不足が判明すれば客足が遠のく恐れもあるためだ。改修となれば億単位の費用が必要で、業界には「廃業する旅館も出かねない」と不安が広がっている。

 「『強度不足』と公表されれば客が来るとは思えない。数億円かけて耐震化しても、負担が重くて存続できなければ元も子もない。八方ふさがりだ」。定山渓の老舗ホテルの支配人は危機感を募らせる。

 昨年11月施行の同法は、1981年5月以前に建設された3階建て以上、延べ床面積5千平方メートル以上の宿泊施設などに耐震診断を義務づけた。「震度6強~7の大規模地震でも倒壊しない」といった現在の耐震基準を満たしているか、診断結果は公表される。診断を受けないと100万円以下の罰金を科す規定もある。

 札幌市建築安全推進課によると、市内の旅館・ホテルでは23施設が耐震診断を求められる。このうち、定山渓は5施設。資金力がある大手チェーンが含まれる市街地と異なり、地場資本が大半だ。

 定山渓温泉の入り込み客数は、2002年度の181万人をピークに減少傾向で、12年度は約150万人。経営環境は厳しさを増している。

 定山渓温泉旅館組合の浜野将豊(まさとよ)組合長(39)は「法律の趣旨は理解できるが、改修は、改装など前向きな投資ではなく金融機関からの借り入れも難しい。廃業に追い込まれる施設が出てくる可能性もある。公的な支援を充実してほしい」と訴える。

 札幌市も本年度から支援制度を設けた。診断費が1千万円の場合、事業者の自己負担は約550万円。しかし、改修費には市の補助制度が無いため、自己負担は約9割に上る。

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耐震診断義務化「廃業出かねない」 札幌・定山渓の旅館ホテルに重い負担-北海道新聞[札幌圏]

" 被災地の官民連携復興まちづくり
    大船渡市で大和リースが事業協力
       宮城女川ではJR駅中心に町再生

 東日本大震災の発生から3年が経過し、被災各地では道路や橋梁などの社会資本整備の復旧のほか、住まい再建の土台となる防災集団移転や土地区画整理事業などの復興事業が本格化し始めている。こうした中、中心市街地の再生事業に対して、民間のノウハウやアイデアの導入によって賑わいを取り戻そうと、官民連携による事業体を立ち上げる動きが始まっている。
◎岩手県大船渡市
 震災で市街中心部まで壊滅的な被災を受けた岩手県大船渡市は、JR大船渡駅周辺の再生を目指した大船渡地区津波復興拠点整備事業に着手しているが、ここに民間事業者が協力してまちづくりを後押しする取り組みがスタートしている。
 津波復興拠点整備は、市と都市再生機構(UR)が復興まちづくり事業協定を締結して市街地再生を行う事業。URから受託した東急建設JVが調査、測量、設計、施工を一体的にマネジメントするCM方式で造成工事を進めている。
 このうち、茶屋前地区など約10㌶の区域には商業業務施設として大規模店舗のほか、宿泊施設や産直・飲食施設などの立地を想定している。土木工事の進捗とともに、この区域で実際に事業を行う企業誘致や施設配置計画などの取りまとめがこれから本格化する。市は、この主導的な役割として商工会議所や地元関係者などと協力し、まちづくり会社(エリアマネジメント推進会社)の設立を決めており、今年3月に事業協力者となるエリアマネジメント・パートナーの大和リースと協定を締結。6月までにまちづくり会社を設立する考えだ。
 まちづくり会社の業務は商業施設のテナントリーシングや運営管理のほか、街区内道路や駐車場、広場など共同施設の管理などを担う。すでに集客の核となる商業施設については、区域内のうち市有地の8つの街区で定期借地契約を結ぶ商業者を市が選定中で、近く候補者を決定する。区画面積は最大の街区6が約3万4510平方㍍、街区5が約1万0550平方㍍、このほか6街区は約3510~約5640平方㍍となっており、今年度から暫定的に用地の引き渡しが始まる。
 今後、津波復興拠点整備などに伴う街区拡大に係る都市計画審議会を4月中にも開催して都市計画決定を目指し、その後早期に大和リースと各商業者を交えた協議の場を設ける。ここでは、各者の希望や実現性などを踏まえ、大和リースには各商業者の課題に対する助言を求めるなどデベロッパーとして集客ノウハウの発揮を期待している。
◎岩手県大槌町
 岩手県大槌町でもURが復興事業を支援しており、旧役場庁舎や住居兼商店が密集していた町方地区では前田建設工業JVがCM事業を行っている。このうち、末広町御社地エリアの再建プランは歴史的な要素を残しつつ、図書館や博物館などの文化・メディア機能を備える官民合築複合施設や商業業務施設、復興公営住宅などを集約することで、徒歩で生活できるコンパクトでにぎわいある町づくりを目指している。
 実現に向けた中心市街地再生計画案は、昨年3月に設立した第3セクターの復興まちづくり大槌が作成。昨年度に基本案をまとめており、現在は地権者との合意調整中で7月をめどに本案を策定する見込みだ。今後は商工関係者とのワーキンググループを開くほか、商業業務施設の整備やテナント誘致に着手して具体化を図る。また、官民合築複合施設についても、岩手県紫波町のオガールプロジェクトに携わったCRA合同会社が作成した基本構想を基に、復興まちづくり大槌が整備手法や運営スキームを検討し基本計画をまとめる。
 復興まちづくり大槌の株主は8割以上を出資する町のほか、複数の地銀などで構成する。現在は御社地再生案のほか、簡易宿泊施設の整備運営に携わっており、今後も水産・観光など多岐にわたる事業を手掛ける予定だ。
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直近の建設情報

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日建連/技能労働者確保・育成へ新提言/平均年収530万円目標  [2014年4月21日1面]

全産業と建設業における平均年収の比較

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は18日、建設技能労働者を確保・育成するための新たな提言をまとめた。「賃金改善、社会保険加入推進、重層下請構造改善が柱。現在は約400万円の建設技能労働者の平均年収が全産業平均並みの約530万円となるよう努めると明記。20代で約450万円、40代で約600万円を目指すとした。下請は18年度までに可能な分野で原則2次以内、社会保険には17年度までに下請会社の100%加入との目標を掲げた。
 新提言は「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」。前身の旧日本建設業団体連合会が09年4月に発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の問題意識を引き継ぎつつ、建設産業の現状、課題を踏まえて内容を改定し、新たな提言としてまとめた。会員各社に、提言を踏まえた措置の実行を求めていく。
 新提言は、建設技能労働者の確保・育成に向けて、賃金改善、重層下請構造の改善、社会保険未加入対策の推進、作業所労働時間・労働環境の改善、建設業退職金共済制度の拡充、技能の「見える化」の推進、技術継承の支援などの取り組みを列挙した。このうち賃金改善については、若い世代の入職・定着に加え、産業としての魅力向上も意識。厚生労働省賃金構造基本統計調査で算出されている年齢に伴う賃金水準の変動を維持しつつ、従来は達成できていなかった全産業レベルまでの底上げを目指す方針を打ち出した。
 重層下請に関しては、目標達成に向け会員各社が段階的な目標を本年度中に設定する。社会保険加入では、17年度と同時に14年度の目標も設定。民間発注も含む「原則としてすべての工事」を対象に1次下請会社を社会保険加入業者に限定するとした。併せて、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった社会保険への加入に必要な法定福利費を「適正な受注活動」などで確保するとした。社会保険加入や技能レベルを把握・確認するための措置として、国交省が検討している「(仮称)就労管理システム」の整備に協力していく。
 東京・八丁堀の日建連本部で記者会見した中村会長は、新提言をまとめたことについて、「(旧提言は)経営環境の悪化で十分な成果を得られなかった」とし、「新しい提言に基づき、技能労働者の確保、育成を進めたい」と決意を述べた。
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日刊建設工業新聞 » 日建連/技能労働者確保・育成へ新提言/平均年収530万円目標

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元気乗せ復興へSL銀河出発 JR釜石線で42年ぶり復活

JR花巻駅を出発するSL銀河=12日午前

 東日本大震災の復興支援として、JR東日本が42年ぶりに復活させた蒸気機関車「SL銀河」の釜石線(花巻-釜石間、90.2キロ)での定期運行が12日始まり、花巻駅で出発式があった。
 JR東日本の冨田哲郎社長はあいさつで「SLの大きな力が東北に元気を与えるとともに、多くの人に被災地を訪れてもらうことで、復興の力を得ていくことを期待したい」と述べた。
 ヘッドマークのお披露目の後、花巻駅長が出発の合図を出すと、SLはたくさんの煙を出しながら汽笛を鳴らし、釜石駅に向け出発した。途中に停車する遠野駅などでもイベントがあり、多くの市民が観光客増加への期待を込めて歓迎した。家族4人で乗車した花巻小2年の阿部晴秀君(7)は「一番列車に乗れてとてもうれしい。SLは煙を出して動くところが大好き」と喜んだ。
 SL銀河は土曜、日曜を中心に年間約80本運行する予定。主に土曜は花巻発、日曜は釜石発で片道4時間半、2日間かけて往復する。

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元気乗せ復興へSL銀河出発 JR釜石線で42年ぶり復活 | 河北新報オンラインニュース

" 東日本大震災の発生時、気象庁が出した大津波警報の津波の高さ予想が過小だったため、妻=当時(59)=が高台に避難できずに死亡したなどとして、岩手県陸前高田市の大森俊行さん(63)が、国と市に計6000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、盛岡地裁であり、国と市側は請求棄却を求めた。
 市側は、消防署の停電や防災無線など情報機器の不備が妻の死亡につながったとする因果関係について、全面的に争う姿勢を示した。
 訴えによると、気象庁が大津波警報発表を3メートルから6メートルに引き上げた後、市は情報機器の断絶などで防災無線を受信できなかった。設備に不備がなく、6メートルの警報を知っていれば妻は無事だったとしている。
 気象庁に対しては、経験のない巨大な大津波が襲来する可能性があるとの警報を出すべきだったとしている。"

陸前高田津波過小予想訴訟 国・市「請求棄却を」第1回弁論 | 河北新報オンラインニュース

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運休中のJR山田線の復旧を早く 岩手・山田町で市民の集い

JR山田線の鉄路復旧を望む高校生らが意見を述べた

 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線(宮古-釜石駅間、55.4キロ)について考えようと、「三陸沿岸を鉄路でつなぐ市民の集い」が19日、岩手県山田町中央公民館であった。沿線住民ら約250人が参加し、同線の早期復旧を関係機関に求める宣言を採択した。
 岩手県宮古市、山田町、岩手県大槌町、岩手県釜石市の運休区間沿線住民らでつくる「JR山田線の早期復旧を求める4市町民の会」が主催した。
 地元住民の意見発表で、山田町豊間根の宮古高3年佐々木柚紀さん(17)が通学で利用する代行バスの不便さを紹介。「多くの高校生が復旧を望んでいる。乗客の希望と笑顔を乗せた列車が山田線を走る風景を早く見たい」と訴えた。
 山田線をめぐっては、JR東日本が1月、鉄路復旧した上で第三セクターの三陸鉄道(宮古市)と沿線4市町に無償譲渡する案を提示。関係機関間で協議が続いている。山田町の佐藤信逸町長はあいさつでJR案に触れ、「復旧すれば良いと言うことでなく、(施設維持費で負担が増える)自治体への配慮を開通の前提条件にしてほしい」と話した。

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運休中のJR山田線の復旧を早く 岩手・山田町で市民の集い | 河北新報オンラインニュース

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 丸紅は4月10日、宮城県岩沼市で運営するメガソーラーの建設工事に着手すると発表した。発電出力は28.3MW、年間予想発電量は2900万kWhで、東北地方では最大級の太陽光発電施設になるとしている。2015年4月に商業運転を開始する予定だ。敷地は約43.6haで、東日本大震災の津波で被災した旧農地を転用した。総事業費は約70億円。

 丸紅100%出資の子会社のいわぬま臨空メガソーラー(東京都千代田区)が運営会社となり、施設の設計と施工は日立製作所が担当する。99cm×165cmの大きさの太陽光発電パネルを約11万3000枚並べた施設とする。

 敷地は海岸線と仙台空港からそれぞれ約1kmの距離に位置し、震災後は塩害と地盤沈下で農地としての再利用が困難になっていた。丸紅は岩沼市がこの地を対象として2012年に実施したメガソーラー事業プロポーザルに応募して、事業者に選ばれた。

いわぬま臨空メガソーラーの完成予想図(資料:丸紅)
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丸紅が津波被災地にメガソーラー、東北最大級に|日経BP社 ケンプラッツ

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日本経済新聞 印刷画面

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Pocket Printer by Zuta Labs

Not only a portable design, but able to print on any size page.

(出典: Engadget)