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 3月11日、「東日本大震災」から丸3年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、3月7日現在で累計1,402件に達した。
 このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備中の「実質破綻」も20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、3月7日現在で1,422件に達した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

「震災関連」倒産が1,402件、「阪神・淡路大震災」時の4.4倍

 「東日本大震災」関連倒産は、震災から間もなく3年となる3月7日現在で累計1,402件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が3年間で314件だったのと比べて4.4倍に膨らんだ。また「東日本大震災」関連倒産の負債累計は1兆4,943億8,400万円にのぼり、「阪神・淡路大震災」(累計2,146億600万円)と比べて6.9倍に増大した。

「間接被害型」が9割を占める

 1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産の被害型では、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が3年間で170件(構成比54.1%)で過半数を占め、「間接型」144件(同45.8%)を上回った。
 これに対し「東日本大震災」では、「間接型」が1,292件(構成比92.1%)に対し、「直接型」は110件(同7.8%)にとどまった。取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」がほとんどを占めているのは、2008年秋のリーマン・ショック後の世界同時不況により、経営体力が脆弱だった企業が多く、震災が業績不振に追い討ちをかけた結果とみられる。また、「直接型」が少ないのは、未曾有の災害で、倒産としてカウントされないが、休・廃業に追い込まれた企業が相当数あることも影響したとみられる。

 45都道府県の広域で発生した関連倒産 東北の発生率が突出

 1995年の「阪神・淡路大震災」では、3年間で23都府県で関連倒産が発生したが、このうち近畿地区が273件(構成比86.9%)で突出し、震源地の兵庫県だけで222件(同70.7%)と全体の7割を占め、被災地中心に地域的な偏りがみられた。
 これに対して、今回の「東日本大震災」では、島根県と沖縄県を除く45都道府県で関連倒産が発生した。地震や津波の被害が東北沿岸部および茨城県、千葉県などの太平洋側の広範囲に及んだことで、被害の甚大さも相まって影響が全国規模で拡大した。
 倒産件数に占める震災関連倒産の構成比をみると、東北地区が突出して高い。2011年3月以降の、都道府県別の倒産件数のうち震災関連倒産の占める構成比は、宮城県が41.1%で最も高かった。次いで、岩手県が33.1%、福島県が21.8%、山形県が13.7%、青森県が12.3%と続く。
 東北6県のうち秋田県(6.4%)を除く5県が2ケタ台と、震災被害が大きかった太平洋側の3県が上位を占め、全国平均(3.9%)を大きく上回った。
 発生年別では、全国平均の構成比は2011年が5.0%、2012年が4.0%、2013年が3.0%、2014年(1-2月累計)が2.1%と年々低下している。
 東北地区でも2011年は23.4%と約4社に1社だったが、2012年が21.57%、2013年が21.52%、2014年(1-2月累計)が13.7%と低下している。ただし、比率はまだ全国平均を大きく上回っていて、東北地区では震災の倒産への影響度が高いことが浮き彫りになった。

「東日本大震災」関連 経営破綻状況

産業別状況 宿泊業を中心にサービス業他が最多

1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産では、3年間で産業別で最も多かったのは製造業の112件。次に卸売業88件、サービス業他が52件、建設業34件の順だった。特に兵庫県内の地場産業であるケミカルシューズ(合成皮革を用いた靴)業者の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。
 これに対し、「東日本大震災」関連倒産は、あらゆる産業に影響が飛び火した。産業別では宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が355件で最多。次に製造業が330件、卸売業が251件、建設業が186件、小売業が131件と続く。サービス業他が多いのは、今回の震災の影響が「阪神・淡路大震災」より規模が大きく、広範囲に及んだことを反映した。
 また、より細分化した業種別では、総合工事業が80件で最も多かった。次いで、宿泊業が77件、食料品製造業が70件、飲食店が70件、飲食料品卸売業が67件の順だった。
 これらの業種別倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の構成比をみると、宿泊業が21.4%で最も高く、食料品製造業が11.6%、飲食料品卸売業が6.7%、飲食店が3.2%、総合工事業が1.9%だった。宿泊業が高率を示したのは、経営不振企業が多かったところに、東日本大震災で、旅行やイベントの自粛で客数の落ち込みに拍車がかかり、経営を支えきれなくなったケースが頻発したことによる。

年商別 5億円未満が約7割

年商別でみると、1億円以上5億円未満が550件(構成比39.2%)で最多だった。次いで1億円未満が379件(同27.0%)、10億円以上50億円未満が150件(同10.6%)と続く。50億円以上は15件(同1.0%)にとどまる一方、5億円未満は929件(同66.2%)で、中小規模が約7割を占めた。

まとめ

 「東日本大震災」から丸3年を迎え、「震災」関連倒産は緩やかな収束傾向をたどっている。しかし、東北を中心に事業再開や継続を模索しながら、軌道に乗らず事業を断念するケースが後を絶たない。1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産は、震災から3年で収束が鮮明になったが、「東日本大震災」では、2013年の関連倒産が月平均27.6件で推移するなど、被害の甚大さを反映して、減少が緩やかな動きになっている。このため、はっきりとした収束を示すには、しばらく時間がかかるとみられる。


震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000 万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)
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「東日本大震災」関連倒産  震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍 : 東京商工リサーチ

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電力買い取りにも工夫を

 最後になりますが、電気の制度に関してもうひとつ大きな矛盾を感じるのが、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度です。太陽光発電自体に関してはもっともっと増えるべきだと思っています。しかし、日本の制度は合理的なインセンティブが働かない構図に陥っています。

 買い取り制度では、自家発電したうち自宅で利用する電気は太陽光で相殺することとし、余った分だけを高額で買い取ってもらえます。この制度ですと、どれだけたくさんの電気を余らせるかによって儲けが決まってきます。ということは、食洗機や洗濯機などは深夜の安い時間帯に使って昼間はできるだけ電気を使わないようにしましょう、という行為が経済的合理性を持つことになります。

 つまり、電気を使うのを我慢して、太陽光から得た電気を余らせる方にインセンティブが働いてしまうのです。自然エネルギーは発電量が不安定と言われますが、現行制度は余らせることを増長するので電力会社が買い取る量も多くなってしまいます。現状の買い取り制度を続けている限り、この構図は改善しません。もし、晴れた日の昼間に電気を使う人が経済的に得をするような料金体系にすることができれば合理的で、蓄電池の必要量も最小限にできるはずです。

 制度を変えるだけでできる省エネが行われないことは残念でなりません。少しでも多くの方がこの事実に気づき、行動に移していただければと思います。

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電気温水器をなくせば年2800億円の節約に|日経BP社 ケンプラッツ

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光熱費は年2800億円の削減

 次に、各家庭の光熱費の削減効果をみてみます。

 電気温水器もエコキュートも深夜電力で動かすことを想定しています。深夜電力は現在11円/kWhくらいが一般的なので、それで試算しました。

 11円/kWh×110億kWh/年(先に算出した省エネ効果)=1210億円

と算出できます。1戸当たり年間4万8400円の節約になります。現在、エコキュートの実勢価格は30万円くらいなので約6年で元が取れる計算です。

 国の貿易収支でみるとどうでしょうか。電気事業連合会のまとめによれば、2013年度の総発電量は9397億kWhで、燃料費は7.7兆円です。発電量の88.3%が火力、燃料費は主に火力発電のための燃料なので、火力の発電単価を計算すると、

 7.7兆円÷(9397億kWh×88.3%)=約9.3円/kWh

となります。国外に流出した額は

 9.3円/kWh×299億kWh/年=2781億円/年

と計算できます。

 250万台の電気温水器を1台30万円のエコキュートに交換するには7500億円の費用がかかります。国家予算に対して1%近くと多額です。

 もし、これを日本が得意な「補助金」で解決に向かわせるとしたらどうでしょうか。補助金が出るとなれば、工務店も国民も飛びつくことは今までの状況を見れば明らかです。ひと昔前の新築に対するエコキュートの補助金は10万円近かった頃もあり、仮に10万円の補助金を出すとすれば、国家が負担する金額は2500億円になります。

 現在、住宅関連のありとあらゆる補助金の総合計が年間1000億円程度ではないかと思います。それからすると2500億円という額は高く見えますが、先ほど算出した2781億円よりも小さい額です。国外への流出する費用を1年足らずで回収できてしまうのです。こうした政策を実行しなくていい理由などあるでしょうか。少なくとも私には思いつきません。

 このように生活に無理をしなくても実現できる節電を「ネガワット」といいます。今日も関西電力から節電要請のメールが来ていました。

 確かに電力の供給予備力が低くなることはいいことではありません。今までほとんどのメディアでは、原発再稼働や再生可能エネルギーの利用促進による予備力の確保、そして我慢の省エネによる予備力の確保しか言われてこなかったように思います。

 しかしながら、今回の電気温水器の交換のような「棚からぼた餅」的な、気付いていないだけの「ネガワット」が日本にはたくさんあります。代表的なのが建築物の断熱性の低さであり、夏の日射遮蔽対策が不十分なことや、世界的に見て窓の性能が低いことが挙げられます。

電源別発電電力量構成比(資料:電気事業連合会)
電源別発電電力量構成比(資料:電気事業連合会)

燃料費の推移。東日本大震災以降は主に火力発電の燃料費(資料:電気事業連合会)
燃料費の推移。東日本大震災以降は主に火力発電の燃料費(資料:電気事業連合会)
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電気温水器をなくせば年2800億円の節約に|日経BP社 ケンプラッツ

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全てエコキュートに交換すると……

 そこで、現在設置されている250万台の電気温水器を、仮に全てエコキュートに交換したら、どの程度の効果があるのか概算してみました。エネルギー消費量や光熱費、輸入燃料費の削減効果、あるいはその費用は何年で回収できるのかといったことの概算です。

ヒートポンプの技術を利用して効率的に湯を沸かす電気給湯機「エコキュート」。写真は三菱電機の三菱エコキュート(写真:三菱電機)
ヒートポンプの技術を利用して効率的に湯を沸かす電気給湯機「エコキュート」。写真は三菱電機の三菱エコキュート(写真:三菱電機)

 まず前述のグラフから1台交換するにつき、

 59.7GJ/年-16.7GJ/年=43GJ/年

の節約となることが分かります。43GJ=43,000MJ=11,944kWhですので、

 11,944kWh/年×250万台=299億kWh/年(一次エネルギー)

という信じられないほど大きな省エネ効果があります。これを家庭で使う二次エネルギーに換算すると

 299億kWh/年÷2.7(換算係数)=110億kWh/年(二次エネルギー)

の削減となります。

 ピンとこないと思うので原発に換算して考えてみましょう。原発1基の1時間当たりの発電量は100万kWhほどです。電気事業連合会のデータによると、日本の原発の平均設備利用率は、2010年まではおおむね80%程度でした。これを基に計算すると原発1基の年間発電量は

 100万kWh×24時間×365日×80%=70億kWh/年

という結果で、先に算出した家庭で使うエネルギー110億kWh/年の方が大きいのです。

東日本大震災で事故を起こした福島第一原子力発電所。被災前の様子(写真:東京電力)
東日本大震災で事故を起こした福島第一原子力発電所。被災前の様子(写真:東京電力)
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電気温水器をなくせば年2800億円の節約に|日経BP社 ケンプラッツ

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電気温水器のエネルギー消費が突出

 まずは下記のグラフを見てください。給湯器の種類別に年間の一次エネルギー消費量を比較しています。

給湯器のタイプ別の一次エネルギー消費量(資料:建築環境・省エネルギー機構「住宅事業建築主判断の基準ガイドブック」)
給湯器のタイプ別の一次エネルギー消費量(資料:建築環境・省エネルギー機構「住宅事業建築主判断の基準ガイドブック」)

 電気温水器が突出しているのが分かります。私はこのデータをもって、電気温水器について指摘しています。しかしながら、これだけエネルギー輸入やCO2排出量の問題が叫ばれている昨今において、いまだ電気温水器の販売は継続されています。

 これは本当におぞましいというか、あきれた話です。エネルギー問題といえば、全基停止中の原子力発電所を再稼働させるとか再生可能エネルギーを増やすとかいう議論が盛んに行われていますが、それ以前の問題です。新聞やテレビで見聞きする様々なコメントでも、こういった指摘はほとんどありません。

給湯器別フロー台数推移(資料:三菱総合研究所が資源エネルギー庁に提出した「平成23年度エネルギー環境総合戦略調査」)
給湯器別フロー台数推移(資料:三菱総合研究所が資源エネルギー庁に提出した「平成23年度エネルギー環境総合戦略調査」)
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電気温水器をなくせば年2800億円の節約に|日経BP社 ケンプラッツ

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密漁アワビ2066個所持の容疑で4人逮捕 岩手

2014.9.2 03:01

 県沿岸部で密漁したアワビ約256キロを所持していたとして、県警生活環境課などは、県漁業調整規則違反の疑いで、男4人を逮捕した。逮捕されたのは、遠野市東舘町、無職、坂東淳(37)▽北海道函館市中野町、同、渡辺博(63)▽同市上湯川町、同、菊地貴志(29)▽釜石市野田町、会社員、鈴木健一(41)-の4容疑者。鈴木容疑者以外は容疑を認めている。

 逮捕容疑は8月25日、釜石市唐丹(とうに)町の漁港で、密漁したアワビ2066個(約256キロ)を所持していたとしている。資源保護のために採取が禁じられている全長9センチ以下のアワビも947個含まれていた。

 同課によると、4容疑者は漁港でアワビをワゴン車に積み込んでいたところを捜査員に見つかり、逃走。約4キロ離れた別の漁港でカゴに入ったアワビを海中に投棄したという。

 主犯格の坂東容疑者は本籍が函館市だが、7月から遠野市に住み、密漁の拠点にしていたという。密漁は暴力団の資金源になっており、県警は組織的犯行の疑いもあるとみて調べる。

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密漁アワビ2066個所持の容疑で4人逮捕 岩手 - MSN産経ニュース

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自己流 賛否渦巻く/(下)個性/達増県政 光と影 岩手県知事選まで1年

ニコニコ動画の生放送番組に出演する達増知事(右)、全国からファンが駆け付けたあまちゃんサミットのコラージュ

<番組ネット配信>
 岩手県庁3階の応接室をスタジオ風に仕立て、毎月恒例の生放送番組「いわて希望チャンネル」が始まった。
 「おばんです。岩手県知事の達増拓也です。今回は県産品の新商品を紹介します」。カメラに向かって、いつもの冷静な口調で語る達増知事(50)。県が動画サイト「ニコニコ動画」で配信する番組のメーンパーソナリティーだ。
 視聴者のコメントを確認したり、カメラをセットしたりするスタッフは全て県職員。東日本大震災からの復興状況を伝え、記憶の風化を防ごうと、昨年11月にスタート。8月末で10回となった。
 ニコニコ動画で番組を放送する都道府県は全国で岩手だけ。ネットを利用する20~30代への情報発信を狙って始めた。平均視聴者数は400人ほどという。
 「知事は震災前からニコニコ動画有料会員。システムはもちろん、どんな反応があるか、ある程度知っている」と担当職員は指摘する。
 「サブカルチャー、オタク文化に明るい知事」。県政界ですっかり定着した達増評だ。アニメや漫画、映画、ゲームへの造詣が深い。

<読者は約4万人>
 毎日のようにつぶやくのも達増流。個人のツイッターでは施策のPRや岩手の情報発信のほか、映画やアニメの話題も飛び出す。フォロワー(読者)数は3万9000近くで、知事の中では舛添要一東京都知事に次いで2番目に多い。
 一般的な知事のイメージとは違う「ニュータイプ」を感じさせる個性。違和感を覚える向きも少なくない。
 ある県議は「面と向かって意見交換をしたことがない。ツイッターもいいが、県民が聞きたいのは知事の生の声だと思う」と言う。複数の市町村長も「知事と腹を割って話す機会が本当に少ない」と嘆く。

<「もっと指示を」>
 県政運営全般を評価するとき、関係者がよく持ち出すのは前任者との比較だ。浮かび上がるスタイルの違いには、賛否が渦巻く。
 達増氏の前任は2007年に退任した増田寛也元総務相。県政界では「増田氏はトップダウン型でパフォーマンス好き」「達増氏は融和型でぼくとつ。奇をてらわない」という評が一般的だ。
 県幹部経験者は言う。「ぐいぐい指示を出す増田氏と比べ、達増氏は職員を信頼して県政を進めている。仕事がやりやすい半面、知事はもっと前に出るべきだという意見もある」
 「じぇじぇじぇ!」。8月30日、知事は盛岡市であったNHK連続テレビ小説「あまちゃん」のファンが集まるサミットに参加した。流行語にもなった方言を使うと、会場は拍手で沸いた。
 生活の党代表の小沢一郎氏に師事し、政治の現場でも旗幟(きし)を鮮明にする姿勢を貫いてきた達増流。県政運営は2期目終盤に入る。

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自己流 賛否渦巻く/(下)個性/達増県政 光と影 岩手県知事選まで1年 | 河北新報オンラインニュース

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【発災直後3日間】水も熱源も使わず、すぐ食べられるものを備蓄しましょう。野菜ジュースは野菜にとって変わるものとして評価でき、重宝します。

【4日以降~】日常の食事に近づけるため、主食+おかずのプランで備蓄します。野菜のおかずはすぐ食べられる缶詰・瓶詰・レトルトが好ましいです。

【1か月後~】食を取り巻く周辺環境が落ち着いてくると、缶詰、レトルトに加えて長く保存できる根菜類(じゃがいも・たまねぎ・にんじん・ごぼうなど)が使えるようになります。特に根菜類は洗うのに水を多く必要としないので助かります。店が開き入手可能なら葉物野菜(レタス・きゃべつ・ほうれんそうなど)も使えますが、洗うために多くの水を必要とするのが難点です。その点果菜類(トマト・なす・ピーマンなど)は洗いやすく重宝します。これらは冷蔵庫が使えるならば保存できます。

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NHK そなえる防災|コラム|災害時に足りない野菜 ~備蓄のコツ~ (via otsune)

(otsuneから)

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日本海側に位置する自治体の津波想定に影響

 日本海側で発生する地震は、太平洋側で発生する海溝型地震と違って発生メカニズムのモデル化が難しい。津波については、これまで歴史的な記録や津波堆積物などの地質記録が少なく、調査研究が遅れていた。

 また、被害が局所的であることから、広域防災の観点で最大クラスの津波断層モデルを検討してこなかった。このため、自治体間で津波断層モデルの統一がとれず、県境付近などで食い違いが生じていた。

 そこで、調査検討会が2013年1月から検討を開始。日本海沿岸の地域全体で整合性がある津波断層モデルの設定に取り組んできた。報告書では津波高の計算結果を踏まえて、道府県内の市町村の平均津波高が最大となる32断層を抽出している。日本海側に位置する自治体は今回の検討結果を参考に、津波防災地域づくり法に基づいて津波浸水想定を作成する。

各道府県への影響が大きい断層は32断層。市町村の平均津波高が最大となる断層を選んだ(資料:国土交通省)
各道府県への影響が大きい断層は32断層。市町村の平均津波高が最大となる断層を選んだ(資料:国土交通省)

津波浸水想定を設定した自治体は全国で17府県。日本海側は未設定だ(資料:国土交通省)
津波浸水想定を設定した自治体は全国で17府県。日本海側は未設定だ(資料:国土交通省)
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最大23.4mの巨大津波、日本海側で初想定|日経BP社 ケンプラッツ

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地震の規模の割に高い津波が早く到達

 計算の結果、日本海側で発生する津波の特徴が浮かび上がった。一つ目は、太平洋側の地震との違い。地震の規模が同じでも、断層が浅く、傾斜角度が急なので、海底の上下変動が大きくなって津波が高くなりやすい。

 一方、太平洋側に比べると水深が浅いので、断層の動きによって持ち上げられる海水量が少なく、浸水範囲は広がりにくい。断層が海岸線に近いので、津波が到達するまでの時間が短いのも特徴だ。地震発生から2~3分以内に津波が到達する地域もある。

 過去の地震による津波でも、このような傾向は表れている。1983年の日本海中部地震では、7分程度で津波が到達。津波の高さは10m以上に達し、104人が死亡した。1993年の北海道南西沖地震では、約3分で奥尻島に津波が到達した。津波の高さは15m 以上になり、230人の死者・行方不明者を出している。

 津波の伝わり方にも特徴がある。日本海の東北沖で発生した津波が広がっていく際、北陸や関西の沿岸部よりも遠く離れた中国地方の沿岸部で高くなることがあるのだ。東北沖の日本海中央部から中国地方沿岸部の浅い箇所に津波が集まり、海底地形に沿って伝わるからだ。

北海道南西沖地震による津波で甚大な被害を受けた奥尻島の青苗地区では、高台へ逃げるための階段を、急勾配の斜面に設置した。中央のガラス屋根は、内部にスロープを設けた避難路だ(写真:日経アーキテクチュア)
北海道南西沖地震による津波で甚大な被害を受けた奥尻島の青苗地区では、高台へ逃げるための階段を、急勾配の斜面に設置した。中央のガラス屋根は、内部にスロープを設けた避難路だ(写真:日経アーキテクチュア)

日本海の海底地形が与える津波高への影響(資料:国土交通省)
日本海の海底地形が与える津波高への影響(資料:国土交通省)
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最大23.4mの巨大津波、日本海側で初想定|日経BP社 ケンプラッツ