This pair of photographs shows the same location in a fishing port in Miyako, Iwate Prefecture, Japan on March 11, 2011 and February 17, 2012. (Miyako City Office/Handout/Reuters) and (Toru Hanai/Reuters) #
Can’t believe it’s been almost a year since the earthquake/tsunami!
(netinago99から)
県は釜石市平田で６月１４日から、東日本大震災の被災者を対象にした初の災害復興公営住宅の建設に着手する。同住宅は鉄筋コンクリート造り７階建てで１２６戸が入居でき、来年夏ごろの完成を見込む。県は来月以降、釜石市野田、大槌町吉里吉里（きりきり）でも予定しており、本年度は計約２００戸分を着工。同住宅は県内で約５千戸が必要となる見通しで、２０１６年度までの完成を目指す。
災害復興公営住宅は、仮設住宅退去後の被災者の恒久的な住まいとして県や市町村が整備する。釜石市平田の旧釜石商高の敷地に建設予定の同住宅は、１ＤＫ（４４・８３平方メートル）１４戸、２ＤＫ（５５・２６平方メートル）６８戸、３ＤＫ（６３・３３平方メートル）３８戸などの計１２６戸。
高齢者に配慮し、トイレに手すりを付けるなどバリアフリーにし、車椅子対応の住宅は玄関が引き戸で段差がない。集会所も設ける。１４日は旧釜石商高の校舎など計１２棟の建物の解体工事に着手し、来年夏ごろの完成を見込む。
" 東日本大震災で被災し、土地区画整理事業で再建を目指す地域の住民が防災集団移転促進事業の対象とならない問題で、平野達男復興相は２３日、視察のために訪れた岩手県宮古市で、「（移転希望者が）地域である程度まとまれば、移転対象になり得る」との見解を示した。
国は、土地区画整理事業でかさ上げされる予定の区域に住宅があった人は集団移転に参加できないとしてきた。
平野氏は、防潮堤をかさ上げして土地区画整理を進めることが決まりながら、高台移転を希望する住民も少なくない宮古市鍬ケ崎地区を例に挙げ、「住宅再建は住民の意思が大切」と柔軟に対応する姿勢を示した。
山本正徳宮古市長は「願ってもないことで一歩進んだ。制度を修正し、実現することを期待している」と述べた。
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳機能開発分野）と関口敦博士研究員（心療内科）の研究グループは、東日本大震災前後の健康な大学生の脳画像を解析し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を示した学生だけが、特定の脳部位の体積が減少したことを突き止めた。これまでＰＴＳＤを発症した人は、脳のさまざまな部位が萎縮すると知られていたが、ストレスとの因果関係は不明だった。成果は、ＰＴＳＤの予防や早期発見への応用が期待されるという。
東日本大震災では、津波などで生命の危機にさらされなかった内陸部の市民にも、ライフラインの寸断や余震、福島第１原発事故に伴う放射性物質の拡散が、強いストレスを与えた。
同研究所は、２００８年から健康な東北大生を対象に脳研究を行い、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）画像をデータベース化している。
グループは震災から３～４カ月後、仙台市周辺に住み、被災程度が軽かった学生４２人の脳画像の再計測とＰＴＳＤ症状の診察を実施。ＰＴＳＤ患者と診断された学生はいなかったが、ＰＴＳＤの初期症状を示した５人の脳画像を解析した。
その結果、５人とも震災前に比べ、恐怖や不安の処理に関与する「右前帯状皮質」が萎縮していたほか、感情の制御、恐怖の消去に関与する「左眼窩（がんか）前頭皮質」が減少しており、これらの部位の機能不全が、ＰＴＳＤ症状と関連していることが分かった。
川島教授は「ＰＴＳＤになりやすい原因として前帯状皮質の萎縮、ＰＴＳＤの結果として眼窩前頭皮質の減少が認められた。被災３県で同様の現象が起きた可能性が高い。復興の担い手となる都市部の青年のメンタルケアに生かしたい」と話している。
［ＰＴＳＤ］ 生命の危険を伴う強い恐怖体験の記憶がトラウマ（心的外傷）となり、時間がたってからも突然記憶がよみがえり、パニックになる、不眠や過剰な警戒心などの症状を示す精神的後遺症。一時的な変調ではなく、症状が１カ月以上続く場合が診断対象となる。
放射性物質の「汚染状況重点調査地域」の市町村が策定した除染実施計画への国の承認が遅れている問題で、岩手県一関市は２２日、独自の判断に基づき市内の学校施設で本格的な除染作業を開始した。子どもの安全を優先する観点から、国の手続き遅れに堪忍袋の緒を切らした格好だ。
作業をしたのは、一関市藤沢町の新沼保育園（園児３３人）。市の委託業者が、約１４００平方メートルの園庭に重機を搬入し、放射線量を測定しながら、土砂を表面から約５センチ除去して遮水シートで覆い、埋設・覆土する除染を始めた。
０～５歳の園児が通う同保育園では、４月に市が実施した測定で、園庭の空間放射線量が高い地点で毎時０．３８マイクロシーベルトとなるなど基準値（０．２３マイクロシーベルト）を超過し、子どもたちの園庭での活動を控えさせてきた。
作業は数日で終える見込みで、熊谷隆園長は「６月９日に予定している運動会を、園児たちに元気で迎えさせたい」と話した。
一関市は３月１９日に実施計画案を国に提出。当初は３月中にも除染作業に着手する予定だった。市は放射線量が基準を上回っている市内３３の学校施設について、国庫補助申請と並行する形で順次、除染を実施し、夏休み中に終わらせる方針。
新沼保育園で除染作業を見守った一関市藤沢地域自治区長の畠山博・元藤沢町長は「未来ある子どもたちの安全確保は行政が取り組むべき最優先課題だ」と強調した。
東日本大震災で地盤沈下した宮城県石巻市の水産加工団地で、かさ上げ工事が本格化してきた。操業再開を目指す多くの水産加工会社は早期の工事を切望するが、通常は数年かかるとされる事業。実施主体の県は本年度中に各企業の土地かさ上げを終えたい意向で、課題となる冠水対策なども進めている。
かさ上げは県道石巻女川線南側の約７５ヘクタールが対象。震災で１メートル以上地盤が下がり、５０センチほど盛り土する。企業所有地のほか、事業には団地内の道路かさ上げや下水、排水設備の整備なども含まれ、全てが完了するのは２０１４年度と見込まれている。
加工団地は震災前、約２１０社が操業していた。砂利を敷き詰めるなどの作業は４月に始まったが、約７０社は「取引先が待ってくれない」といった理由で、沈下したままの土地に立つ工場を補修するなどして操業を再開している。
県は当初、かさ上げの高さを１～１．５メートルと計画していた。既に操業中の企業から「道路が高くなると車両の出入りに支障を来す」という声が相次ぎ、低めに見直した。
見直しの結果、震災前より地盤は低いままとなり、雨水を海に流す自然排水ができなくなった。大雨が降ると冠水する恐れがあり、加工会社などでつくる石巻水産復興会議は市に対し、強制排水するポンプの維持管理を要望している。
かさ上げは原則として企業ごとの土地で実施するが、周囲の土地と段差が生じるケースも想定される。着工には、隣接地を所有する企業の同意も取り付けている。
県水産漁港部は「通常５～６年は要する事業で、あまり急ぐと問題も出てくる。各企業の事情もさまざまで画一的に進めるのは難しいが、一日でも早く操業を再開してもらえるよう柔軟に対応したい」と話している。
— Twitter / @シユイ (via peperon999)
2011-03-19 (via gkojax-text)
(edieeleeから)
日本酒造組合中央会が８日発表した２０１１年度の清酒出荷量（速報ベース）は、前年度比１．２％増の６０万１８０７キロリットルで、１９９５年度以来、１６年ぶりにプラスとなった。東日本大震災で被災した東北や関東の蔵元を支援するため、全国で日本酒を購入する動きが広がったことが出荷量を押し上げた。
2012/05/09
(311photoから)
中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山（中国名・長白山、２７５０メートル）が近い将来、東日本大震災に関連して噴火する可能性があるという研究結果を、東北大の谷口宏充名誉教授（火山学）＝宮城県塩釜市＝がまとめた。過去１１００年間の白頭山の噴火と、海溝型巨大地震の発生年代を分析した。白頭山については、これまでも中国からの情報を基に韓国などで噴火の兆候が報道されているが、日本を襲った巨大地震との相関関係から結論づけたのは初めて。
谷口名誉教授は研究で、白頭山の噴火が記録または推定されている六つの年代に慶長三陸地震（１６１１年）、明治三陸地震（１８９６年）など五つの巨大地震が発生していることを確認した。
残る１０世紀の大噴火についても、貞観地震（８９６年）との関連性が強いとみており、噴火と巨大地震との間に年代的な相関があるとしている。
また噴火が起きるという前提で、過去のデータを基に今後の発生時期を予測したところ、２０１９年までに６８％、３２年までに９９％以上という計算値が出た。噴火規模は火山爆発指数（ＶＥＩ）で最大５程度となり、１９８０年のセント・ヘレンズ山（米国）噴火に匹敵するという。
白頭山が噴火した場合、火山灰が偏西風に乗って日本の東北、北海道に到達することが予想される。さらに白頭山の北西約１００キロに位置する中国の赤松原子力発電所（建設中）が火山泥流に襲われる可能性が高く、稼働後に噴火すれば甚大な被害が出ることも懸念されている。
谷口名誉教授は、１９９９年から中国と共同で現地調査を行うなど、火山学の立場から白頭山に長年携わっている。
谷口名誉教授は「東日本大震災の巨大地震による水平地殻変動は中国でも起き、プレートの運動は白頭山にも影響を与えた」と指摘。「もし噴火が起きれば北朝鮮や中国の情勢が激変するだけでなく、日本、韓国、ロシアなど周辺国にも大きく影響する。そのような事態に備えることが必要だと警告したい」と話している。
研究結果は、２３日に千葉市の幕張メッセで開かれる日本地球惑星科学連合の２０１２年大会で発表される。
